芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
つまり国際文化住宅都市建設法は、国際観光都市建設法を戦後復興とまちづくりのために国の法律を取り込もうとした、そういう構想だったんです。 国際文化住宅都市建設法制定のときの猿丸市長は、終戦直後に外貨獲得策としての観光立国に乗じて外貨を導入し、一気に国際観光都市に変貌させる奇抜な夢を抱き、企画課を新設し、観光研究に取り組ませていました。その職員らの情報収集能力と実施計画まで考え出されていました。
つまり国際文化住宅都市建設法は、国際観光都市建設法を戦後復興とまちづくりのために国の法律を取り込もうとした、そういう構想だったんです。 国際文化住宅都市建設法制定のときの猿丸市長は、終戦直後に外貨獲得策としての観光立国に乗じて外貨を導入し、一気に国際観光都市に変貌させる奇抜な夢を抱き、企画課を新設し、観光研究に取り組ませていました。その職員らの情報収集能力と実施計画まで考え出されていました。
◆問 姫路城ゼロカーボンキャッスル構想に関連して、市の遊休地に太陽光発電設備を設置するとのことであるが、どこに設置するのか。 ◎答 住宅課等と協議し、市内に幾つかある市営住宅撤去後の土地等で利用目的が定まっておらず、今後20年以上利用できるような場所を抽出し、ヒアリングを行った上で場所を選定した。
◎答 現在、事業者にサウンディング調査を実施し、内部で検討中であるため、具体的な構想は申し上げにくい。 基本的には、若い独身の男女がまず出会い、結婚し、将来的には本市で出産してもらいたいという思いがあり、それがかなうようなプランにしていきたいと思っている。 ◆問 具体的な事業内容が決定しているからこそ900万円の予算が必要だと財政課に予算要求したのではないのか。
本市では、昨年度にゼロカーボンシティを宣言し、本年度には、姫路城ゼロカーボンキャッスル構想が環境省の実施する脱炭素先行地域に選定されました。 また、環境問題に対する様々な新規事業や事業拡充など先駆的な取組を積極的に導入するなど、地球温暖化対策に寄与する脱炭素型のまちづくりに効果が高い事業がめじろ押しとなっているように感じています。
それと、狭い運動場で園児全員が一緒に遊んだときに、園児同士がぶつかってけがをしたという事例がありましたから、それから全園児が一斉に遊ぶことはなく、クラス単位とかで遊ぶようになりましたので、そういう現状を踏まえて、今回、園庭を拡充しようと、池を一部埋め立てて拡充しようという構想といいますか、考えに至ったということでございます。 ○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
その結果、完全に農地から工業産業系の土地に転換してしまうのではなく、農業を生かしつつ土地利用を図っていく手法として最終的に誕生したのが、農業と産業の融合を図るアグリサイエンスバレー構想でした。 常総市で今回の構想の対象となったエリアは、全部で約45ヘクタール。
１点目に、第１回脱炭素先行地域として選定を受けた「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」を推進され、令和５年から８年にかけて遊休地に太陽光設備を取り入れ、電力を公共施設へ供給するとされております。13地点とはどこの施設に取り入れ、その供給効果はどの程度になるのか、お示しください。
夢を与える５年後、10年後の未来に向けての構想があればお願いいたします。 第２問として、令和５年度の４つのメインテーマのうち、「活力」についてお聞きいたします。
構想の中に。 ○議長（河野照代君） 玉川滋一産業環境課長。 ○産業環境課長（玉川滋一君） おおむねある程度は、こちらとして提案する形のものはできておりますけども、基本的には協議の部分が残っておりますので、その辺りについては、今後、協議していきたいなと考えております。 ○議長（河野照代君） 大北良子議員。
ネットワーク環境は、ＧＩＧＡスクール構想により、高速大容量に対応した学習用回線を設置し、安定した通信環境を実現しております。学習に大きく影響するまでの遅延はありませんが、今後も状況を注視してまいります。 また、タブレット端末による不具合については、引き続き、ＩＣＴ支援員が対応してまいります。
ゼロカーボンキャッスルの推進については、昨年４月に環境省から第１回脱炭素先行地域として選定を受けた「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想」を推進するため、令和５年度から令和８年度にかけて、本市所有の遊休地に太陽光発電設備を設置し、そこで作られた電力を姫路城やその周辺の公共施設へ供給します。
公共施設の最適化では、「公共施設等管理総合計画（「公共施設等総合管理計画」に発言訂正あり）」及び「公共施設の最適化構想」を推進し、本市に見合った施設総量となるよう、取組を進めてまいります。 情報システムの整備では、システム標準化・共通化に伴い、住民記録や税などの住民情報系システムについて令和７年度末の構築に向け、現行仕様との差異の検証を進めるなど取り組んでまいります。
ですから、議員おっしゃられましたように、昭和50年代後半から、いろんな構想の中で、この施設を旧香住町として、地域の振興に不可欠な施設ということで取り組まれたのかなというふうに考えております。
また、今回の組織編成は、２０２２年の行政改革実施計画に沿って機構改革を進め、将来的に持続可能な行政サービスを提供する上で必要となる組織のスリム化を推し進めるということや、総合計画や総合戦略の基本方針、公共施設等総合管理計画や公共施設の最適化構想などに取り組むための体制の構築を見据えた第一弾ということですから、安易に賛成することはできません。
これらの土地利用規制をクリアするために、現在は特例法を活用した農用地区域からの除外、いわゆる農振除外でございますが、それや国営土地改良事業「東条川二期地区」の区域除外に向けた関係機関協議を行いつつ、これらの協議を具体的に進めていくために必要となる推進構想の作成に取り組んでおります。
その後、１２月１３日に閣議決定された令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想が策定され、現在、児童生徒１人１台のタブレットが整備されております。以前お聞きした際は、タブレットは学校で保管するとのことでしたが、緊急事態宣言を受けて、タブレットを持ち帰り、夏休みの宿題などの家庭での学習に使用されましたが、その際の検索やアプリのダウンロードに規制をかけたりなどはされましたか。
議員ご指摘の、この先５年後、10年後と町が向かうべきであろう方向性につきましては、第２次香美町総合計画において、平成28年度から令和７年度の10年間のまちづくりの基本的な指針として、基本理念や町の将来像等を示す基本構想を、平成28年度から令和２年度までを前期、令和３年度から令和７年度までを後期とし、それぞれ５年間の町の将来像の実現に向けて、基本的な諸施策を体系別に示す基本計画としてお示しをしておるところでございます
また、佐伯町長は、新島の拡張の構想も持っておられ、その場合には現状の道路状況では、とても交通需要に対応できないものと考えられます。 そのためにも、道路状況の改善が必要だと考え、以下の質問をします。 ①浜国よりさらに沿岸部に計画されている都市計画道路、二見尾上線の整備についての考えは。
構想から実践に至るまでの権限を明確にし、それぞれの職責を整理するとともに業務量も勘案し偏重を是正する。 ３つ目は職員が専門性を発揮し、住民にとって分かりやすい組織にすることである。設置する部署はできるだけ類似する業務や関連の深い業務をまとめたものとする。 ４つ目は地域との連携を促進できる組織にすることである。町と地域との連携を強化するため、住民協働に重点的に取り組む課を設置する。
◎答 医療系大学の構想については、市長の考えの中に詳しくあると思う。 今の姫路市の医療の弱さは常々市長も言っており、医療に関する様々な分野の大学や研究機関などを誘致したり、発展させたりすることは必要だと思うが、具体的にどこの大学を意識しているのかは分からない。方向性として1つの道を示したものと考えている。 ◆意見 可能性は否定できないということだと思う。